助成金
従業員への福利厚生や取り組み等によって、支給される助成金があることをご存じですか？
雇用の安定、職場の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性安定に向けた取り組みなどに対して、条件を満たすと国から助成金を受給することが可能です。
助成金の内容は毎年4月に更新されます。
また、助成金の中には年度末を待たずに助成が終了するものもございます。
「どのような助成金が受給できる可能性があるのか知りたい」
貴社でどのような取り組みを実施すれば受給できる可能性があるか、お調べすることが可能です。
「書類作成や取り組みの指導をお願いしたい」
助成金を受給するにあたっては、就業規則の整備、法律に基づいた給与計算、労働時間の管理、36協定の締結等労務管理が正しく行われていることが必要です。
また、各助成金の支給要件によっては、事前に計画書の提出や交付申請が必要なものもございます。
顧問契約をいただければ、貴社のご協力のもと、就業規則の確認や改訂、書類作成はもちろん制度改定の指導やアドバイスを野島事務所が行います。
代表的な助成金のご紹介（令和4年度）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期雇用労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用した際に支給されます。
両立支援助成金（育児休業等支援コース）
育休復帰プランを作成し、労働者に育児休業を取得、職場復帰させた場合支給されます。
両立支援助成金（出生時両立支援コース《子育てパパ支援助成金》）
育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の 措置を複数実施し、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた場合に支給されます。
人材開発支援助成金（一般訓練コース）
職務に関連した知識・技能を習得させるために20時間以上の訓練（研修等）を行った場合に支給されます。
雇用調整助成金
休業等を実施して労働者の雇用を維持した場合に支給されます。
