外国人雇用
労働力人口の不足から労働市場で外国人のさらなる活躍が期待されています。
実際ここ数年で外国人労働者を新たに登用する企業も増え始めました。
その時気になるのが外国人の労務管理。
外国人労働者にも労働基準法、労働契約法等は当然適用されるので日本人と同じ労務管理が必要になります。しかし採用～入国までの手続き、入国後働き始めるまでの企業側の対応、働き始めてからのフォロー体制、在留資格の更新など、独自の管理が必要となります。
弊所では国内で活躍している「技能実習生」「特定技能」を中心に企業様の円滑な労務管理とフォロー体制のバックアップを行っております。
技能実習生 ／ 特定技能
【技能実習生】
日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能・技術・知識の発展途上国への移転を図り、当該国へ経済発展を担う「人づくり」に協力することが目的。
【特定技能】
一定の技術を有する外国人や技能実習う終了後の外国人に新たな労働資格を付与する。単純労働への従事も可能。日本の労働力不足を補うことが目的。
【外国人の労務管理】
□規程作成（寄宿舎規程、賃金控除協定・就業規則、他）
□労務管理・労務相談
□入社時の手続き
□退職時の手続き
□離職手続き
□脱退一時金と年金の比較案内
【法的保護講習】
□法的保護講習の実施
【外国人の権利手続き】
□公的年金手続き
□障害、遺族、老齢年金
□労災に伴う、障害（補償）給付、遺族（補償）給付
□脱退一時金と将来の年金受給の比較案内
