中四国の中小企業向け働き方改革サポート | 野島社会保険労務士事務所

働き方改革とは、「少子高齢化」「育児や介護の両立など、働く方のニーズの多様化」「長時間労働問題」「正規非正規格差」などの問題に直面した今、終身雇用制度をはじめとする既存の働き方の枠組みを見直そうという政策です。働き方改革を通じて労働生産性を向上し、豊かな職業生活を目指しています。

2018年に成立した「働き方改革関連法」によって、順次さまざまな法改正が施行されてきました。2025年現在、これらの法改正はすべて施行済みとなっていますが、多くの企業では実務対応において課題を抱えています。

野島事務所では、就業規則、賃金規程の見直し、労務管理の実務対応、最新の法改正情報の提供など、働き方改革に取り組む事業主のみなさまを支援いたします。

①年次有給休暇の取得義務（2019年4月～）

＜法改正の概要＞

年間５日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となります。

【対象者】年休が１０日以上付与される労働者

【時季指定義務】労働者ごとに年休を付与した日から１年以内に５日について、労働者の意見を聴取のうえ、取得時季を指定して取得させなければなりません。

【年休管理簿】労働者ごとに年休管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。

＜現在の実務課題と当事務所のサポート＞

・年休取得状況の適切な管理

・テレワークや時差出勤など多様な働き方における年休管理の最適化

・労働者のライフスタイルに配慮した年休取得計画の策定

・デジタル管理システムの導入サポート

②時間外労働の上限規制（2019年4月（中小企業は2020年4月）～）

＜法改正の概要＞

これまでの時間外労働に上限は、罰則による強制力がありませんでしたが、今回の改正によって、時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定されます。

【時間外労働の上限】

原則　月４５時間・年３６０時間

特別条項　年７２０時間

　　　　　時間外と休日労働の合計が月１００時間未満

　　　　　時間外と休日労働の合計が平均で月８０時間未満

　　　　　時間外労働が月４５時間を超えるのは年６回まで

＜現在の実務課題と当事務所のサポート＞

・労働時間の正確な把握と管理

・業務効率化による時間外労働削減の実践的アプローチ

・人員配置・業務分担の最適化による労働時間の平準化

・36協定の適切な締結と運用管理

③同一労働同一賃金（2020年4月、中小企業は2021年4月～）

＜法改正の概要＞

パートタイム・有期雇用労働法が改正され、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。

これによって同一企業内において、正社員と非正規社員との間に、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

また、非正規社員は「正社員との不合理な待遇差の内容や理由」について、事業主に説明を求めることができるようになり、事業主はその求めに対して説明をしなければなりません。

＜現在の実務課題と当事務所のサポート＞
・職務内容や責任の程度に応じた公正な人事制度の設計
・人事評価制度の見直しと透明性の確保
・同一労働同一賃金に関する判例の動向を踏まえた実務対応

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