就業規則
使用者と労働者の間の労働条件を決定する際、労働基準法などの法令に定める基準を下回ることはできません。
雇用契約を締結する際は、それら法令の範囲内でおこなえばよいわけですが、個別の契約を締結する場面においては、個々の会社にマッチしたルールがあると、スムーズで公平な契約を締結することができます。
そのように、労働者を雇用するそれぞれの会社ごとに使用者と労働者との間の雇用契約に関する原始的なルールを定めたものが「就業規則」です。
就業規則の役割
就業規則は、会社における雇用契約のベースですから、その内容は法令に反するわけにはいきません。
また、個々の労働者との雇用契約の締結、変更等、就業規則の範囲内で行うわけですから、法令にも抵触しないことになり、労働者は間接的に法令により保護されることになります。
したがって、就業規則の存在は、社員さんの安心につながり、良好な労使関係の構築に寄与します。
また、法令に定められていない会社独自のルール（たとえば服務規律など）については、客観的にそのルールについて社内に周知していない場合、ルールとして機能しません。就業規則は社内の秩序を維持する役割もあります。
また、法令に定められていない会社独自のルール（たとえば服務規律など）については、客観的にそのルールについて社内に周知していない場合、ルールとして機能しません。就業規則は社内の秩序を維持する役割もあります。
その就業規則は会社に合っていますか？
「昔、就業規則を作成したけど、何年もそのままになっている」という場面に遭遇します。
労働関係法令は働き方改革、育児介護に関する意識の高まりなど、近年頻繁に改定されています。
知らない間に就業規則の内容が法違反になっており、就業規則を守っていても、実は法律に触れていたなんてこともしばしば目にします。
また、テレワーク、副業兼業、同一労働同一賃金への対応など、会社として取り組みたいと思ったときに、まずは就業規則を確認しましょう。
就業規則の診断、変更、作成はお気軽にご相談ください。
自社の就業規則は、法令や自社のルールや取り組みを網羅しているのか。専門家が診断いたします。まずは、自社のルールをしっかり理解しましょう。
