本文へ移動

日本版DBS~放課後等デイサービス・児童発達支援の対応~

日本版DBS~放課後等デイサービス・児童発達支援の対応~

この記事のポイント

 - 指定を受けた放課後等デイサービス・児童発達支援は、日本版DBSの「義務対象」です。2026年12月25日の施行日から対応が始まります。
 - 児童指導員・保育士・児童発達支援管理責任者・看護職員などは職種全体が対象です。送迎運転手や調理員などは、業務の実態で対象かどうかを判断します。
 - 言葉で被害を伝えにくいこどもを守るため、介助のルールづくり・複数の目・研修を施行前に整えることが大切です。

日本版DBS(こども性暴力防止法)は、こどもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を事業者が国に確認し、こどもを性暴力から守るための制度です。障害福祉の事業者の方からは「うちも対象?」「送迎の運転手さんはどうなる?」というご相談を多くいただいています。このページでは、放課後等デイサービス(以下、放デイ)・児童発達支援(以下、児発)の事業者が施行までに押さえておきたいポイントを、社労士の視点で整理します。

1. 障害児通所支援事業は「義務対象」です

日本版DBSの対象は、法律上必ず対応しなければならない「学校設置者等(義務対象)」と、国の認定を受けた場合に義務が生じる「民間教育保育等事業者(認定対象)」に分かれます。

児童福祉法の指定を受けた障害児通所支援事業(児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援)は、義務対象です。共生型サービスの特例で指定を受けている場合も義務対象になります。一方、指定を受けていない基準該当の事業などは、認定対象(任意)の扱いになります。

義務対象の事業者は、施行日以降、次の対応が必要です。
 - 新しくこどもと接する業務に就く人:原則として、業務に就く前に犯罪事実確認(国による性犯罪歴の確認)を終える。
 - 施行時点で働いている人(施行時現職者):施行から3年以内(2029年12月24日まで)に確認を終える。申請時期は都道府県ごとに国が割り振り、2027年4月以降に順次申請します。申請対象月は、所轄庁などから個別に通知されます。
 - 研修:施行時点で働いている職員は、原則として施行前に研修を受ける

2. 対象になる職種の考え方

確認の対象になるのは、全職員ではなく「こどもに支援を行う業務に就く人」です。
国のガイドラインでは、支配性(こどもに対して優越的な立場に立つ機会がある)、継続性(継続してこどもと接する)、閉鎖性(他の大人の目が届かない状況でこどもと接する機会がある)の3つの要件をすべて満たす業務が対象とされています。

区分
主な職種(放デイ・児発)
職種全体が対象
管理者、児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員、看護職員、指導員、その他報酬算定の対象となる職員(児発は栄養士も)
業務の実態で判断
嘱託医、送迎運転手、調理員(児発)、事務員などその他の職員

「職種全体が対象」の職種は、事業者の判断で対象外にすることはできません。短時間のパートやスポットで入る職員も同じです。

送迎運転手は「1対1になるか」がポイント
ガイドラインでは、他の職員が同乗せずに送迎し、最後に降ろすこどもと1対1になるような運転手は対象とされています。一方、職員の同乗が前提で、運転手がこどもと二人きりになることがほとんどない場合は対象外になり得ます。なお、職員1人に対してこどもが複数いる場面も「閉鎖性あり」と判断されるため、「こどもが2人以上いるから大丈夫」とはなりません。

雇用形態は問いません
パート・アルバイト、短期の契約、派遣社員も対象になり得ます。派遣社員の確認は、派遣先(事業所側)が行います。実習生は、実習計画でこどもと1対1にしないことが決まっており、指導者の監督のもとで接する場合は確認不要とされています。

社労士の視点:職種ごとに「対象・対象外」を一覧にし、就業規則に対象業務従事者の範囲として書き込んでおくと、後のトラブルを防げます。運転と支援を兼ねている職員、職種を限定して雇用している職員がいる場合は、配置転換の根拠(就業規則・雇用契約)も確認してください。

3. 障害のあるこどもならではのリスクと安全確保措置

障害のあるこどもは、被害を言葉で伝えることが難しかったり、何をされたのか理解しにくかったりします。また、排せつ・更衣の介助や個別療育、送迎など、業務として身体に触れる場面や1対1になる場面が多いのも特徴です。

介助のルールを「不適切な行為」として明文化する
法律は、性暴力そのものだけでなく、性暴力につながり得る「不適切な行為」の範囲を事業者が定めることを求めています。ガイドラインでは例として、特段の必要がないのに特定のこどもだけ排せつ介助をしようとする、特定のこどもの介助を理由なく担当しようとする、必要もないのにこどもを一人だけ車に乗せて送迎する、などが挙げられています。業務上必要な介助は「誰が・どの場面で・どのように行うか」を決めて、職員と保護者に説明しておくことが大切です。

複数の目が届く環境をつくる
個別療育の部屋の扉や窓の工夫、巡回、防犯カメラや送迎車のドライブレコーダーの活用が考えられます。カメラを使う場合は、映像を見る人・場面・保存期間などの運用ルールを決め、こどものプライバシーに配慮します。

日常観察・面談・相談窓口
日常の様子の変化を複数の職員で観察し、定期的な面談やアンケートを行います。障害の種類や程度に応じて、イラストを使うなど回答しやすい工夫をし、回答の手助けは普段の担当以外の職員が行うといった配慮も示されています。相談窓口は、事業所内の窓口と外部の相談先の両方をこども・保護者に知らせます。障害児の場合、自治体の障害福祉の担当課なども相談先になり得ます。

すでに取り組んでいる虐待防止の体制(委員会や研修など)と一体的に運用すると、二重の負担を減らせます。

4. 忙しい中での準備の進め方

処遇改善加算の書類や日々の記録業務で手一杯、という事業所も多いと思います。こども家庭庁が公表している研修動画や規程のひな型を活用し、次の順で進めるのがおすすめです。

10月:対象職種の一覧づくり、職員への制度の周知
11月:「不適切な行為」の範囲、性暴力の疑いが生じたときの報告・対応ルール、就業規則の見直し
12月:職員研修(国の研修動画を活用)、情報管理規程の作成、保護者への周知

施行後に採用する職員は、原則として業務に就く前に確認が必要です。確認書の交付には、日本国籍の方で2週間〜1か月程度かかるとされています。求人票・内定通知書・誓約書の見直しも早めに行いましょう。

5. 多機能型・複数事業所の場合

  • 多機能型(児発+放デイ):どちらも義務対象の事業です。
  • 大人向けサービスとの併設:生活介護など大人向けのサービスのみに従事する職員は、原則として対象外です。ただし、こどもの支援にも入る職員は対象になります。
  • 複数事業所・県をまたぐ運営:施行時現職者の申請時期は事業所の所在都道府県ごとに通知されます。福山市と岡山県内の事業所を運営している場合、申請時期が異なる可能性があります。事業所間の異動による確認漏れを防ぐため、法人本部で一元管理する体制がおすすめです。

日本版DBSへの対応は野島事務所にご相談ください

野島事務所では、障害福祉事業所の労務管理の実務をふまえて、対象職種の整理、就業規則の変更、内定通知書・誓約書・情報管理規程の作成、従業員説明会の実施まで対応しています。「送迎の運転手さんは対象?」といった個別のご相談もお気軽にどうぞ。

▶ お問い合わせはこちら(https://office-nojima.net/pages/5/) TEL 084-983-2653

※本ページは2026年10月13日時点の情報に基づいています。
最新情報はこども家庭庁のホームページをご確認ください。 出典:こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月改訂)、「こども性暴力防止法に関するQ&A」(2026年9月29日版)、「義務事業者用準備ガイドVer.1.1」

2026年11月
日
月
火
水
木
金
土
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
社会保険労務士法人
野島事務所
〒720-0831
広島県福山市草戸町3丁目1-20
ローズ草戸ビル1階

TEL.084-983-2653
FAX.084-983-2654


TOPへ戻る