日本版DBS~いとま特例(採用が間に合わない場合)~

この記事のポイント
日本版DBSでは、新しくこどもと接する業務に就く人は、業務を始める前に性犯罪歴の確認を終えるのが原則です。
急な欠員などの「やむを得ない事情」がある場合に限り、業務開始から3か月以内(合併などの場合は6か月以内)に確認すればよい「いとま特例」があります。
特例を使う間は、こどもと一対一にしない、研修を受けさせる、管理職が巡回するといった措置が必須です。「計画的に採用していなかった」場合は対象外です。
保育所や放課後等デイサービスでは、職員の急な退職や病欠で、すぐに代わりの人を配置しなければならない場面が少なくありません。日本版DBSの施行後は、こうした場合に「確認が終わるまで働いてもらえないのか」が問題になります。本ページでは、その例外である「いとま特例」の対象と、特例を使う場合に必要な措置、特例に頼らないための採用計画の立て方を解説します。
保育所や放課後等デイサービスでは、職員の急な退職や病欠で、すぐに代わりの人を配置しなければならない場面が少なくありません。日本版DBSの施行後は、こうした場合に「確認が終わるまで働いてもらえないのか」が問題になります。本ページでは、その例外である「いとま特例」の対象と、特例を使う場合に必要な措置、特例に頼らないための採用計画の立て方を解説します。
1. 原則は「業務に就く前に確認」
新規採用や異動で新たにこどもと接する業務(対象業務)に就く人については、その業務を始める日までに犯罪事実確認を終える必要があります。
確認の申請ができるのは、内定や異動の内示を出した後です(本人が承諾していても、内定前には申請できません)。
確認書が交付されるまでの標準的な期間は、日本国籍の方で2週間〜1か月程度、外国籍の方で1〜2か月程度とされています。
こども家庭庁は、この期間を十分に踏まえた採用活動を求めています。
2. いとま特例とは
「いとま」とは時間的な余裕のことです。次の条件をすべて満たす場合に限り、業務を始めた後に確認を行うことが認められます。
- 急な欠員などの「やむを得ない事情」がある - 業務を始めるまでに確認を行う時間的な余裕がない
- すぐに業務に就かせなければ、事業の運営に著しい支障が生じる
あくまで原則に対する例外であり、法律の趣旨から「真に必要な場合にのみ」適用されるものとされています。
あくまで原則に対する例外であり、法律の趣旨から「真に必要な場合にのみ」適用されるものとされています。
3. 特例の対象となる場面と期限
| 主な場面 | 具体例 | 確認の期限 |
| 急な増員・欠員 | 急な辞職・病欠・採用辞退の代替、利用者数が年度直前に想定を上回った | 従事開始から3か月以内 |
| 直前の異動 | 事業者の責任でない事情で内示が直前になった(例:突然退職した保育職員の補充に、介護部門の職員を急きょ異動) | 従事開始から3か月以内 |
| 派遣契約等の遅れ | 派遣元の都合で派遣労働者の通知が直前になった | 従事開始から3か月以内 |
| 合併・事業譲渡など | 法人の合併で多数の職員を引き継いだ、新規事業の認可が想定より遅れた | 従事開始から6か月以内 |
- 3か月の期限の対象となる場合でも、期限まで十分な余裕をもって申請したのに交付が間に合わないときは、期限が6か月に延びます。
- 標準的な期間の最長より前に申請したのに、業務開始までに確認書が交付されない場合も、「やむを得ない事情」に当たるとされています。
- 認定事業者の場合、事業の新設などは「認定時現職者」の扱い(認定から1年以内に確認)となり、特例の対象となる場面が一部異なります。
特例が認められない例
- 定年退職など、欠員が予見できたのに計画的に採用活動をしていなかった
- 確認が終わるまで、法人本部などでこどもと接しない業務をしてもらっても、運営に著しい支障がない
- 慣行として異動の内示を直前に出していただけ
- 本人が戸籍情報の提出を遅らせたため、申請が業務開始の直前になった
特例を使った場合は、「やむを得ない事情」に当たることを示す書類を保存しておく義務があります。欠員が生じた経緯や採用活動の記録を残しておきましょう。
4. 特例期間中に必要な措置
特例を使う場合、確認が終わるまでの間、その職員を「特定性犯罪事実該当者とみなして」必要な措置を講じなければなりません。
前提となる対応
- できる限り速やかに確認を行う
- 特例の対象となることや講じる措置の内容、違反した場合は処分の対象になることを、採用の段階で本人に伝えておく
- 必要に応じて、こどもや保護者にも特例を使う場面があり得ることを説明する
必ず行う3つの措置
- 原則として、こどもと一対一にさせない(研修の時間を優先的に入れる、一人になりやすいシフトを組まない など)
- 特例の趣旨や措置の内容、性暴力防止に関する研修を受けさせる
- 管理職が定期的に巡回・声かけを行う
3つすべてが必要で、研修や巡回をしたから一対一にしてよい、ということにはなりません。 また、未就学児や障害のあるこどもなど、異変を周りの大人に説明することが難しいこどもの場合は、職員1人に対してこどもが複数いても「一対一」とみなされます。保育所や児童発達支援、放課後等デイサービスでは特に注意が必要です。 突発的なおむつ替えや体調不良のこどものケアなど、他に対応できる人がいない場合に限り例外が認められますが、管理職への事前の了解(難しければ事後の報告)や、外から見える場所での対応などが求められます。通常のシフトで長時間一対一にすることを前提とした運用は認められません。
5. 特例に頼らない採用計画の立て方
特例中は配置やシフトに大きな制約がかかるため、実務上は「特例を使わずに済む計画」を立てることが大切です。
- 欠員の見通しを早めに把握する:定年退職や産休・育休の予定、契約満了の時期を一覧にし、採用活動を前倒しします。
- 退職の申出時期を就業規則で確認する:退職の申出をできるだけ早めにしてもらうよう、ルールと周知を見直します。
- 選考中にマイナンバーカードの有無を確認する:戸籍情報の提出にはマイナンバーカードを使うと便利です。持っていない場合は早めの準備を案内します。
- 内定を出したらすぐ手続:国の専用システム(こまもろうシステム)への登録と本人への依頼を、内定と同時に進めます。
- 派遣会社との契約を見直す:派遣労働者の確認は受け入れ側(派遣先)が行うため、交代要員の通知時期などを契約で取り決めます。
社労士の視点では、特例で働き始めた職員について、試用期間中に前科が判明する場合への備えも重要です。
社労士の視点では、特例で働き始めた職員について、試用期間中に前科が判明する場合への備えも重要です。
採用選考の段階で誓約書により前科の有無を確認し、就業規則の試用期間の解約事由に「重要な経歴の詐称」を定めておきましょう。有期契約の場合は、契約期間中の解約に「やむを得ない事由」が必要になる点にも注意が必要です。
日本版DBSへの対応は野島事務所にご相談ください
社会保険労務士法人野島事務所では、いとま特例を想定した採用計画やシフト運用のご相談、試用期間・内定取消事由を整えるための就業規則の変更、内定通知書・誓約書の作成をお手伝いしています。急な欠員への備えも含めて、お気軽にご相談ください。
▶ お問い合わせはこちら(https://office-nojima.net/pages/5/) TEL 084-983-2653
※本ページは2026年10月9日時点の情報に基づいています。
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※本ページは2026年10月9日時点の情報に基づいています。
最新情報はこども家庭庁のホームページをご確認ください。
出典:こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月2日更新)、「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年9月29日版)、「【別紙4】誓約書・内定通知書参考例」「【別紙5】就業規則参考例」、「義務事業者用準備ガイドVer.1.1」



