日本版DBS~現職者の確認はいつまで?スケジュール~

この記事のポイント
施行の時点ですでに働いている職員(施行時現職者)の確認期限は、保育所・障害児通所支援などの義務対象事業者では2029年12月24日です。
現職者の申請時期は国が都道府県ごとに割り当てており、原則として2027年4月〜2029年6月のうち、割り当てられた「申請対象月」に申請します。職員への事前の説明と、手続を拒否された場合の就業規則上の備えが、労務トラブルを防ぐカギです。
日本版DBSでは、新しく採用する職員だけでなく、今働いている職員も性犯罪歴の確認(犯罪事実確認)の対象になります。「いつまでに、どの順番で、全員分を終えればよいのか」は、多くの事業者さまが気にされている点です。本ページでは、現職者の確認期限と申請の仕組み、職員への説明の進め方を解説します。
日本版DBSでは、新しく採用する職員だけでなく、今働いている職員も性犯罪歴の確認(犯罪事実確認)の対象になります。「いつまでに、どの順番で、全員分を終えればよいのか」は、多くの事業者さまが気にされている点です。本ページでは、現職者の確認期限と申請の仕組み、職員への説明の進め方を解説します。
1. 「施行時現職者」とは
施行時現職者とは、次のいずれかに当たる人をいいます。
- 2026年12月25日(施行日)の時点で、こどもと接する業務(対象業務)に就いている人
- 2026年12月24日までに内定・内示などを受け、施行日以降に対象業務に就くことが決まっている人
育児休業・介護休業・産前産後休業などで休んでいる人も含まれます。派遣社員など、他社に雇用されて自社の施設で働く人も対象で、その確認は受け入れ側(派遣先など)の事業者が行います。 有期契約の職員は、契約期間の満了後も対象業務を続けることが、新しい雇用契約書などの書面であらかじめ決まっていれば、引き続き施行時現職者として扱われます。
育児休業・介護休業・産前産後休業などで休んでいる人も含まれます。派遣社員など、他社に雇用されて自社の施設で働く人も対象で、その確認は受け入れ側(派遣先など)の事業者が行います。 有期契約の職員は、契約期間の満了後も対象業務を続けることが、新しい雇用契約書などの書面であらかじめ決まっていれば、引き続き施行時現職者として扱われます。
2. 確認期限と「分散申請」の仕組み
期限は2029年12月24日
義務対象事業者(学校設置者等)は、施行日から3年以内、つまり 2029年(令和11年)12月24日まで に、すべての施行時現職者の確認を終える必要があります。期限を過ぎても確認が終わっていない場合は、法律上の義務違反となります。
申請時期は国が割り当てる
全国で約280万人と推計される現職者の申請が集中しないよう、国は申請時期を分散させています。
- 2026年12月25日〜2027年3月:新規採用者の確認を優先する期間で、現職者の確認は行いません。
- 2027年4月〜2029年6月(27か月):現職者の確認期間です。私立の施設や児童福祉施設・事業(保育所、障害児通所支援など)は、事業所の所在する都道府県ごとに「申請対象月」が割り当てられています。
- 2029年7月〜12月24日:猶予期間です。27か月で終わらなかった分は、この期間中に必ず完了させます。
申請は原則として申請対象月に行い、難しい場合でも前後1か月を含めた3か月以内に完了させます(申請対象月が2027年4月の場合は、2027年4〜6月の3か月)。申請対象月より前に確認したい場合も、原則として割り当てられた申請対象月に行うこととされています。また、申請対象月に申請が漏れていた場合は、猶予期間を待たずに速やかに確認を行うこととされています。
申請対象月はどう知らされる?
申請対象月が2027年4〜7月の地域は所轄庁(県や市)から速やかに、2027年8〜12月の地域は所轄庁から約1年前に、2028年1月以降の地域はこども家庭庁からシステムを通じて約1年前に、それぞれ事業所へ通知される仕組みです。広島県・岡山県の申請対象月は一般には公表されていないため、所轄庁からの通知を確認してください。
3. 認定事業者の場合
学習塾や放課後児童クラブなど、認定を受けた事業者(認定事業者)の場合、認定を受けた時点で働いている人や内定している人(認定時現職者)の確認期限は、認定の日から1年以内 です。
認定後に新しく採用する人は、義務対象事業者と同じく、業務に就く前に確認します。
なお、どちらの事業者も、一度確認した人は5年ごとに再確認が必要です(前回の確認日の翌日から5年を経過する日が属する年度の末日まで)。
4. 従業員への周知・説明の進め方
ガイドラインでは、施行前に、対象となる職員本人へ次の事項を伝えておくこと(事前伝達)が求められています。
- 本人が確認の対象となる職員の範囲に含まれていること
- 施行後に確認の対象となり、期限までに本人が戸籍情報などを提出する必要があること
- 前科が確認された場合や、提出がなく期限までに確認できない場合は、こどもと接する業務に就けないこと
- 就業規則に、確認手続に応じる義務を定めること
- 手続への対応を求めても応じない場合は、懲戒処分の対象になり得ること
説明では、制度の目的や、確認書の内容は厳重に管理され、閲覧者が限られることも丁寧に伝え、職員の不安を和らげることが大切です。あわせて、マイナンバーカードの準備もお願いしておきましょう。戸籍情報はスマートフォンのアプリにマイナンバーカードをかざして提出できます。
申請対象月が近づいたら、申請対象月の4か月前 に、該当する職員へ個別に手続の時期を伝えます。戸籍情報の提出に使う識別符号は有効期限が3か月のため、提出予定日から逆算して取得するよう案内してください。
5. スケジュール表(2026年10月〜)
| 時期 | 事業者が行うこと |
| 2026年10〜11月 | 対象職員の名簿作成、就業規則・雇用契約書の確認と改定案の作成 |
| 2026年11〜12月 | 職員説明会(事前伝達)、就業規則の変更手続、情報管理規程の作成 |
| 2026年12月25日 | 施行。新規採用者は業務に就く前に確認 |
| 申請対象月の4か月前 | 対象職員へ個別に通知、戸籍情報の登録を案内 |
| 申請対象月(前後1か月) | 交付申請、確認書の受領、防止措置の要否の判断 |
| 2029年12月24日 | 全員の確認完了の期限。完了したらシステムで報告 |
休職中の職員は、申請対象月に確認できるよう休職前に手続を済ませる、休業明けに速やかに確認するなど、個別の対応が示されています。異動の場合、同じ法人内の異動であれば異動先の申請時期に確認し、別法人への異動であれば新たに業務に就く人として確認します。
6. 確認を拒否された場合
職員が戸籍情報の提出に応じないまま期限を迎えると、その職員をこどもと接する業務に就かせ続けることは義務違反になります。
ガイドラインでは、次の順で対応することが示されています。
業務命令として提出を指示する:口頭で拒否されたら、書面など記録に残る形で改めて指導します。
こどもと接しない業務への配置転換を検討する:義務違反の状態を避けるための措置です。
懲戒処分を検討する:就業規則に「業務命令違反」などの懲戒事由があれば、度重なる指導に応じないことは懲戒の判断で重く考慮され得るとされています。
ただし、いきなり懲戒解雇などの重い処分を行うと、処分の重さが相当かどうかで争いになりやすくなります。拒否の理由を聞き取り、誤解があれば説明し直す、指導の経過を記録する、といった段階を踏むことが大切です。そのためにも、施行前に就業規則へ「確認手続に応じる義務」を定め、職員に周知しておきましょう。
ただし、いきなり懲戒解雇などの重い処分を行うと、処分の重さが相当かどうかで争いになりやすくなります。拒否の理由を聞き取り、誤解があれば説明し直す、指導の経過を記録する、といった段階を踏むことが大切です。そのためにも、施行前に就業規則へ「確認手続に応じる義務」を定め、職員に周知しておきましょう。
日本版DBSへの対応は野島事務所にご相談ください
社会保険労務士法人野島事務所では、現職者向けの説明資料の作成や従業員説明会の実施、確認手続への協力義務を定める就業規則の変更、情報管理規程の作成をお手伝いしています。3年間の確認スケジュールの管理についても、お気軽にご相談ください。
▶ お問い合わせはこちら(https://office-nojima.net/pages/5/) TEL 084-983-2653
※本ページは2026年10月9日時点の情報に基づいています。
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※本ページは2026年10月9日時点の情報に基づいています。
最新情報はこども家庭庁のホームページをご確認ください。
出典:こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月2日更新)、「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年9月29日版)、「【別紙4】誓約書・内定通知書参考例」「【別紙5】就業規則参考例」、「義務事業者用準備ガイドVer.1.1」



