令和8年6月、ベースアップ評価料増？？
令和8年度（令和7年度からの繰越分）医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業についてまとめます。
これは、ICT機器やロボット等の導入を通じて、医療従事者の負担軽減と業務効率化（生産性向上）を図る病院を支援するための補助金です。
これは、ICT機器やロボット等の導入を通じて、医療従事者の負担軽減と業務効率化（生産性向上）を図る病院を支援するための補助金です。
1. 事業の目的と概要
• 目的：ICT機器等の導入により、業務効率化・職場環境改善（生産性向上）に取り組み、効率的で質の高い医療提供体制を構築すること。
• 実施主体：都道府県。
• 対象：以下の要件を満たす病院。
2. 補助の内容（金額・対象経費）
非常に手厚い補助率と上限額が設定されています。
• 補助上限額: 1施設あたり 8,000万円
• 補助率: 対象経費の 5分の4（国 2/3、都道府県 1/3）
• 対象経費: 令和8年度中に生じる、業務効率化に資するICT機器等の導入費用および附帯費用。
◦ 対象機器の例：
▪ スマートフォン、業務用インカム、見守り支援機器
▪ 生成AIを活用した業務支援サービス（AI問診、文書作成支援等）
▪ 薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター（汚物処理設備）、薬剤自動分包機
▪ その他、医事・給食・清掃部門等の効率化に資する機器
◦ 附帯費用：設置費、訓練費、効果測定費、Wi-Fi環境整備、電子カルテ連携費用など。
◦ 利用料：ソフトウェアやサービスの利用料（サブスクリプション等）も、令和8年度中に生じる最大12ヶ月分は対象。
◦ 対象外：運用・保守費用（ランニングコスト）、休憩室や院内保育所などの施設整備費。
3. 申請のための主な要件（ハードル）
単に機器を買うだけでなく、計画策定や体制整備が求められます。
1. ベースアップ評価料の届出（必須）
◦ 令和8年（2026年）4月1日時点で、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」や「入院ベースアップ評価料」等を届け出ていることが必須条件です。
2. 「業務効率化計画」の作成
◦ 最大3年間の計画を作成し、以下の要素を盛り込む必要があります。
▪ 組織: 院長等をトップとする「業務効率化推進委員会」の設置。
▪ 目標: 「対前年同月比●％削減」など、定量的かつ具体的な効率化目標を設定すること（例：医師の文書作成時間の削減、看護師の超過勤務時間の削減など）。
▪ 内容: 目標達成のための業務手順の見直しや、タスク・シフト/シェアの具体策。
▪ ランニングコスト: 補助対象外となる運用費を、効率化によってどう賄うかの方針。
3. 地域医療への貢献
◦ 都道府県医療計画の「5疾病6事業」や在宅医療を担っていること、または地域医療構想調整会議に参加し構想推進に協力していること等が確認される必要があります。
◦ 都道府県医療計画の「5疾病6事業」や在宅医療を担っていること、または地域医療構想調整会議に参加し構想推進に協力していること等が確認される必要があります。
4. 報告義務と返還リスク
• 報告: 計画の進捗について、1年目終了時などに都道府県を通じて国へ報告し、評価を受ける必要があります。
• データの提出: 導入前後の労働時間やインシデント件数などのデータ提出が求められます。
• 返還: 設定した目標の達成に努める必要があり、評価の結果、成果が認められなかった場合には補助金の返還を求められる場合があると明記されています。
まとめ
最大8,000万円・補助率4/5という大型の支援ですが、「令和8年4月1日時点でのベースアップ評価料の届出」が前提条件であり、かつ「定量的な成果（残業時間削減など）」が厳しく求められる制度となっています。
参考・注意
参考資料
※本記事は2026年2月13日時点の情報です。
内容の正確性には努めていますが、誤りがあった場合や情報の変更による損害の責任は負いかねます。
必ず最新の一次情報をご確認の上、ご自身の判断でご利用ください。
ご案内
社会保険労務士法人野島事務所は、ベースアップ評価料の届出代行を承っております。
また、給与計算代行についても併せてご依頼いただいた場合には、ベースアップ評価料の収支管理まで一貫して行っております。
是非お気軽にご相談ください。
