【20260213】令和7年度医療機関・薬局向け補助金～令和8年（2026年）6月以降の注意点について～

令和8年6月、医療現場の財源が「補助金」から「診療報酬」へ

令和7年度の「医療機関等における賃上げ補助金」による令和8年6月以降の注意点

補助金が終了する令和8年（2026年）6月以降は、賃上げや物価高騰への対応にかかる財源が、一時的な「補助金」から恒久的な「診療報酬（点数）」へと切り替わります。

重要なポイントは、「補助金が終わっても、上げた賃金は下げてはいけない（維持・拡大義務がある）」ということです。
提供された資料に基づき、6月以降の動きを解説します。

1. 賃金水準の「維持・拡大」義務

補助金の要綱には、以下の条件が明記されています。

• ルール：補助金を使って令和7年12月～令和8年5月に実施したベースアップ（賃上げ）の水準を、「令和8年6月1日以降も維持または拡大すること」。

• つまり、補助金が切れた後も、スタッフの給与を下げずに自力で（新しい診療報酬を使って）払い続ける必要があります。

2. 財源の切り替え（補助金 → 令和8年度診療報酬改定）

6月1日からは、国の「令和8年度診療報酬改定」が施行され、新しい点数によって賃上げ原資を賄う形に移行します。具体的には以下の仕組みに変わります。

① 入院医療（病院）：基本料への統合と「減算」リスク
• 統合：これまでの「入院ベースアップ評価料」等の点数が、「入院基本料」などの本体点数に統合（上乗せ）されます。
• 減算措置：非常に重要な点として、「令和7年度（または令和6年度を含む）にベースアップ評価料を届出していなかった医療機関」については、統合後の入院基本料から一定の点数を減算（控除）する仕組みが導入される見込みです。
◦ つまり、今届出をしておかないと、6月以降は「賃上げ義務はあるのに、入ってくる入院料はカットされる」という経営的に非常に厳しい状態になる恐れがあります。

② 外来・在宅医療：実績に応じた評価
• 引き続き「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」等の仕組みで対応しますが、過去の届出実績（令和6・7年度の状況）に応じて、評価（点数）に差が設けられる可能性があります。

③ 物価高騰対応：新加算「物価対応料」の創設
• 補助金の「物価支援」に代わり、令和8・9年度の物価上昇に対応するため、新たに「物価対応料」（外来・在宅物価対応料、入院物価対応料、調剤物価対応料など）という加算が新設されます。これにより、光熱費や食材費の高騰分を診療報酬でカバーする形に移行します。

3. 対象職種の拡大（事務職なども正式対象へ）

令和8年6月からは、これまで「ベースアップ評価料」の対象外とされていた職種も、正式に診療報酬上の賃上げ対象として統合されます。
• 対象: 事務職員、40歳未満の勤務医師・歯科医師、薬局の薬剤師など。
• 目標: 事務職員・看護補助者は＋5.7％、その他の医療職は＋3.2％のベースアップを目指すための点数が措置されます。

まとめ

補助金が終わる6月以降は、「国が決めた新しい診療報酬（高くなった入院料や新設される物価対応料など）」を原資として、自力で賃上げを継続するフェーズに入ります。
そのため、現在（令和7年度）のうちにベースアップ評価料の届出をしておかないと、令和8年6月以降、新制度の恩恵（増点）を十分に受けられず、減算などのペナルティを受けるリスクが高まります。