本文へ移動

令和7年度ベースアップ評価料~令和7年度 医療機関・薬局向け「賃上げ・物価高騰」支援金まとめ~【20260213】

未取得の医療機関が令和7年度中に届出を行うメリット

【令和7年度】医療・介護「賃上げ・物価高騰」支援金まとめ

令和7年度、医療機関や薬局の経営を支援するための2つの給付金が支給されます。 

診療報酬とは別に支給される「一時金」ですので、申請漏れがないようご確認ください。

1. どんな補助金?

大きく分けて以下の2種類があります。

1. 賃上げ支援:スタッフの給与改善(ベースアップ)に充てるお金
2. 物価高騰支援:光熱費や食事・材料費高騰への対応(使途報告不要)

2. いくらもらえる?(支給額の目安)

施設タイプごとに「賃上げ」と「物価」を合わせた合計額のイメージは以下の通りです。

施設タイプ
①賃上げ支援
②物価高騰支援
合計受給額
無床診療所(医科・歯科)150,000円170,000円320,000円
訪問看護228,000円(対象外)228,000円
薬局7万~14.5万円
※店舗数による
5万~8.5万円
※店舗数による
12万~23万円
病院病床数 × 8.4万円病床数 × 11.1万円
+加算(500万~)
病床数×約20万円
+加算
有床診療所病床数 × 7.2万円
※2床以下一律15万
病床数 × 1.3万円
※13床以下一律17万
規模による

※薬局はグループ全体の店舗数によって単価が変わります。
※病院の物価支援には、救急・分娩・手術の実績に応じた加算(500万円~2億円)があります。


3. もらうための条件は?(ここが重要!)

「① 賃上げ支援」をもらうには、診療報酬の『ベースアップ評価料』の届出が必要です。

病院:令和8年(2026年)2月1日時点で届け出ていること。
診療所・訪問看護:令和8年(2026年)3月1日時点で届け出ていること。
 薬局:令和8年6月1日時点で届け出ることを「誓約」すればOKのケースあり。

※「② 物価高騰支援」は、ベースアップ評価料の届出に関係なく、原則全ての施設がもらえます。


4. 申請時期と方法

施設によって申請先が異なります。

• 病院
◦ 申請先:国(厚生労働省)の専用Webシステム
◦ 期限:令和7年5月31日まで(予定)

• 診療所・薬局・訪問看護
◦ 申請先:都道府県
◦ 期限:都道府県からの案内をお待ちください(自治体ごとに異なります)


今やるべきこと

1. ベースアップ評価料の検討:まだ取得していない施設は、この補助金(賃上げ分)をもらうためにも、届出の準備を始めましょう。

2. 情報のチェック:診療所・薬局の方は、都道府県や医師会・薬剤師会からのお知らせを見逃さないようにしましょう。


参考・注意

参考資料

※本記事は2026年2月13日時点の情報です。
内容の正確性には努めていますが、誤りがあった場合や情報の変更による損害の責任は負いかねます。
必ず最新の一次情報をご確認の上、ご自身の判断でご利用ください。


ご案内

社会保険労務士法人野島事務所は、ベースアップ評価料の届出代行を承っております。
また、給与計算代行についても併せてご依頼いただいた場合には、ベースアップ評価料の収支管理まで一貫して行っております。
是非お気軽にご相談ください。



2026年5月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
社会保険労務士法人
野島事務所
〒720-0831
広島県福山市草戸町3丁目1-20
ローズ草戸ビル1階

TEL.084-983-2653
FAX.084-983-2654


TOPへ戻る