令和８年度改定は、他産業との賃金差を埋め、質の高い介護サービスを持続させるための「緊急的対応」としての側面を持っています。

• 施行時期： 令和８年（2026年）６月

• 改定率： ＋2.03％（うち処遇改善分 ＋1.95％）

• 賃上げ目標額：

◦ 介護従事者全体：月額 1.0万円（3.3％）の引上げ

◦ 生産性向上・協働化に取り組む事業所の介護職員：さらに月額 0.7万円（2.4％）を上乗せ

◦ 合計： 介護職員について最大月額 1.9万円（定期昇給分0.2万円を含む）の賃上げを目指す措置

これまでの加算は「介護職員」を対象としていましたが、介護現場を支える多様な職種の人材不足を解消するため、対象範囲が「介護従事者」へ抜本的に拡大されます。

• 「介護従事者」への衣替え： 処遇改善加算の対象を、従来の介護職員のみから「介護従事者」全体に拡大します。

• 対象職種の具体例： 介護支援専門員（ケアマネジャー）、看護職員、生活相談員、事務職員など、介護現場で働く幅広い職種への配分が可能となります。

• 背景： 審議会資料において、介護支援専門員の採用率が他職種より低く、看護職員の離職率が高いといった実態が指摘されており、「幅広い職種の方々の賃上げ」が不可欠であると結論付けられました。

これまで処遇改善加算の算定対象外であった、介護職員が配置基準上定められていないサービスについても、新たに加算が新設されます。

※これにより、ほぼ全ての介護サービスが処遇改善加算の対象となります。

持続的な賃上げに向けた環境整備を促進するため、従来の加算Ⅰ・Ⅱの上に、新たな上位区分が新設されます。

加算区分の構造（案）
現行の４段階に加え、生産性向上や協働化の取組を要件とする区分が追加されます。

• 加算Ⅰロ・加算Ⅱロ（新設）：
◦ 従来の加算Ⅰ・Ⅱの要件に加え、「生産性向上や協働化の取組」を充足することで、加算率をさらに上乗せします。

• 従来の区分（加算Ⅰイ・加算Ⅱイ等）：
◦ 現行の要件を維持した区分として継続されます。

新設区分の算定要件（生産性向上・協働化の具体的な取組）
令和７年度補正予算案の支援事業とも連動しており、以下のいずれかの対応が想定されています。
1. 訪問・通所サービス等：
◦ ケアプランデータ連携システムへの加入（または見込み）。事務負担を軽減し、直接的なケア時間を確保する取組を評価します。

2. 施設・居住サービス等：
◦ 生産性向上推進体制加算（ⅠまたはⅡ）の取得（または見込み）。見守り機器等のテクノロジー導入や、介護助手等の活用による役割分担の最適化を評価します。

対象拡大や新区分導入に伴う事業者の事務負担を考慮し、令和８年度に限定した「令和８年度特例要件」が設けられます。

• 誓約による早期取得：
◦ キャリアパス要件（Ⅰ～Ⅳ）や職場環境等要件について、「令和８年度中に対応する」という誓約を行うことで、令和８年度当初からの加算取得が可能となります。

• 新サービスへの配慮：

◦ 新たに加算対象となる訪問看護や居宅介護支援等についても、生産性向上・協働化に取り組むことを条件に、当初の要件整備（キャリアパス要件等）を免除・猶予する柔軟な対応が取られます。

令和８年度の処遇改善加算の変更点は、「全職種・全サービス・テクノロジー活用」という３つのキーワードに集約されます。

1. 全職種： ケアマネジャーや看護職員を含む「介護従事者」への対象拡大。

2. 全サービス： 訪問看護や居宅介護支援等の算定対象外サービスの解消。

3. テクノロジー活用： 生産性向上（ICT導入等）に取り組む事業所への加算率上乗せ。

これらの措置により、他産業と遜色のない賃金水準の実現と、介護現場の業務効率化を同時に進めることが、今回の改定の核心的な目的です。

参考資料
①　第250回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料｜厚生労働省
②　第251回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料｜厚生労働省

③　令和８年度介護報酬改定に関する審議報告｜厚生労働省

④　第252回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料｜厚生労働省

⑤　第253回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料｜厚生労働省

※本記事は2026年1月26日時点の情報です。
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