入院基本料から減算（控除）されることが検討されているケース
令和8年度以降の「基本診療料への統合」において、入院基本料から減算（控除）されることが検討されている具体的なケースを解説します。
結論から言うと、減算の対象として提案されているのは、「令和6・7年度（特に令和7年度）にベースアップ評価料を届け出ていなかった医療機関」です。
結論から言うと、減算の対象として提案されているのは、「令和6・7年度（特に令和7年度）にベースアップ評価料を届け出ていなかった医療機関」です。
減算が行われる具体的なケースと理由
令和8年度改定では、事務負担軽減のために「入院ベースアップ評価料」を廃止し、その点数相当分（平均的な水準）を「入院基本料」の本体に上乗せして統合することが検討されています。その際、以下の調整が行われる見通しです。
1. 対象となるケース
◦ 「令和6・7年度にベースアップ評価料を届け出ていなかった保険医療機関」が対象として挙げられています。
◦ 資料によっては、より直近の実績として「令和7年度にベースアップ評価料を届け出ていない医療機関」と明記されている場合もあります。
2. 減算（控除）の仕組みと理由
◦ 統合による一律引き上げ：統合が行われると、「入院基本料」の点数自体が、過去の賃上げ実績分（平均値）を含んだ高い点数に設定されます。
◦ 不公平の是正：もし何の調整もしなければ、これまで賃上げ（ベースアップ評価料の届出）を行っていなかった医療機関まで、自動的に収入が増えてしまいます。
◦ 減算の実施：そのため、公平性を保つ観点から、未届出だった医療機関については、統合後の高い入院基本料から「統合された上乗せ分相当」を減算（控除）することで、実質的な収入が増えないように調整する提案がなされています。
まとめ
「入院基本料への統合」に伴い減算される具体的なケースは、これまで（令和6・7年度）賃上げの枠組みに参加せず、ベースアップ評価料の届出を行っていなかった医療機関です。
これはペナルティというよりも、「賃上げを行っていない医療機関が、統合によって自動的に増収となることを防ぐための調整措置」と考えられています。
参考・注意
参考資料
※本記事は2026年1月23日時点の情報です。
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ご案内
社会保険労務士法人野島事務所は、ベースアップ評価料の届出代行を承っております。
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