事務手続きの簡素化
令和8年度（2026年度）診療報酬改定に向けた議論において、事務負担の軽減は「賃上げの実効性確保」と並ぶ重要課題とされています。
下記資料に基づき、検討されている「事務手続きの簡素化」の具体策をまとめます。
下記資料に基づき、検討されている「事務手続きの簡素化」の具体策をまとめます。
1. 「賃金改善計画書」の廃止（届出時の負担減）
これまでベースアップ評価料を算定する際に必須だった、事前の「賃金改善計画書」の提出を不要とする案が有力です,。
• 変更点：届出時に将来の見込み（計画）を詳細に計算・提出するプロセスを省略します。
• 前提：「ベースアップ評価料による収入は、全額を給与改善（ベースアップ）に充てる」ことを前提とすることで、事前の計画提出を省略可能と判断されています。
• 事後確認：代わりに、事後の「実績報告書」によって、実際に賃上げが行われたかを確認する運用へシフトします,。
2. 複数事業所の「合算・按分」計算の導入
同一法人が複数の医療機関（病院、診療所）や訪問看護ステーション等を運営している場合、計算を一本化できる仕組みが導入される見込みです。
• 現状：施設ごとに給与総額や必要点数を計算しなければならず、法人内で給与体系が統一されている場合でも事務作業が煩雑でした。
• 変更案：法人全体でまとめて「給与総額」や「賃金改善必要額」を算出した上で、各事業所の社会保険診療収入などに応じて按分（割り振り）することを認めます。
• メリット：法人本部での一括計算が可能になり、施設ごとの細かな計算負担が大幅に軽減されます。
3. 計算・報告項目の削減
届出や報告に必要なデータ項目自体を減らす検討が進められています。
• 区分の固定化：算定期間中の区分（点数）の再計算・見直しは、原則として行わない（あるいは回数を減らす）方向です。患者数や職員数に大幅な変動があった場合のみ再届出を行う形にし、毎月の細かな変動による事務負担をなくします。
• 計算式の簡略化：賞与や法定福利費（社会保険料の事業主負担分など）の計算について、個別に積算するのではなく、月額給与総額に「一定の係数」を乗じて算出できるようにする簡素化案が出ています。
4. 入院医療における「基本料への統合」
（これは手続きの簡素化における究極の形として提案されています）
入院医療においては、個別の「ベースアップ評価料」としての計算・請求をやめ、「入院基本料」等の本体点数に包括（統合）することが検討されています。
• 効果：これにより、入院については「ベースアップ評価料」という個別の加算を計算・請求する事務作業そのものがなくなります。
まとめ
令和8年度以降は、「入り口（計画書）をなくし、出口（実績報告）で確認する」という方針転換に加え、「法人単位での一括処理」や「係数を使った簡易計算」を導入することで、事務部門の負担を劇的に減らすことが目指されています。
参考・注意
参考資料
※本記事は2026年1月23日時点の情報です。
内容の正確性には努めていますが、誤りがあった場合や情報の変更による損害の責任は負いかねます。
必ず最新の一次情報をご確認の上、ご自身の判断でご利用ください。
ご案内
社会保険労務士法人野島事務所は、ベースアップ評価料の届出代行を承っております。
また、給与計算代行についても併せてご依頼いただいた場合には、ベースアップ評価料の収支管理まで一貫して行っております。
是非お気軽にご相談ください。
