令和7年度までのベースアップ評価料の届出状況
下記に示した資料には、令和7年（2025年）7月7日時点での「ベースアップ評価料」の届出状況（利用率）が具体的に示されています。
病院では約9割と高い利用率ですが、診療所や訪問看護ステーションでは4割程度にとどまっているのが現状です。
詳細なデータは以下の通りです。
病院では約9割と高い利用率ですが、診療所や訪問看護ステーションでは4割程度にとどまっているのが現状です。
詳細なデータは以下の通りです。
1. 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の届出率
基礎となる「評価料（Ⅰ）」の届出状況は、施設形態によって大きな差があります,。
• 病院：89.6%（ほぼ普及している）
• 医科診療所：40.3%（半数以下）
• 歯科診療所：35.9%
• 訪問看護ステーション：42.9%
• 病院：89.6%（ほぼ普及している）
• 医科診療所：40.3%（半数以下）
• 歯科診療所：35.9%
• 訪問看護ステーション：42.9%
【傾向】
病院の約9割が取得しているのに対し、診療所や訪問看護ステーションでは4割前後にとどまっています。
この背景として、小規模な医療機関では事務職員が不足しており、「届出書類の作成が非常に煩雑である」ことなどがハードルになっているとの指摘があります。
2. 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の届出率
評価料（Ⅰ）だけで賃上げ目標（+2.5%等）に届かない場合に算定できる上乗せの「評価料（Ⅱ）」については、利用が非常に限定的です。
• 医科・歯科：評価料（Ⅰ）を届け出ている医療機関のうち、約4%のみ。
• 訪問看護：評価料（Ⅰ）を届け出ているステーションのうち、約7%のみ。
• 医科・歯科：評価料（Ⅰ）を届け出ている医療機関のうち、約4%のみ。
• 訪問看護：評価料（Ⅰ）を届け出ているステーションのうち、約7%のみ。
【傾向】
評価料（Ⅱ）は、対象職員の給与総額に対する診療報酬の比率など計算が複雑であることや、一部の特定の診療科（人工透析や不妊治療など）に偏って算定されている実態が指摘されています。
3. 薬局等の取り扱い（参考）
令和6・7年度において、薬局の勤務薬剤師や事務職員などは「ベースアップ評価料」の直接の対象ではなく、調剤報酬の引き上げ等による対応等の別枠組みでした。
しかし、令和8年度からは薬局もこの「ベースアップ評価料」の仕組みに新たに加わる方向で検討が進められています。
まとめ
• 病院は9割近くが利用していますが、診療所・訪問看護は4割程度です。
• 事務負担の重さが課題となっており、令和8年度改定では「計画書の廃止」や「法人単位での合算計算」など、手続きを簡素化して届出率を上げる方針が示されています。
参考・注意
参考資料
※本記事は2026年1月23日時点の情報です。
内容の正確性には努めていますが、誤りがあった場合や情報の変更による損害の責任は負いかねます。
必ず最新の一次情報をご確認の上、ご自身の判断でご利用ください。
ご案内
社会保険労務士法人野島事務所は、ベースアップ評価料の届出代行を承っております。
また、給与計算代行についても併せてご依頼いただいた場合には、ベースアップ評価料の収支管理まで一貫して行っております。
是非お気軽にご相談ください。
