年金のことは、年金のプロである社会保険労務士まで気軽にご相談ください。

セクハラやパワハラ、過重労働など職場で悩みを自分一人で解決が難しいと思ったら第三者にご相談ください。

労務トラブル発生時にはADRにより迅速な解決を図ります。 ※ADRとは「裁判外紛争手続」のこと。裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続きによって紛争の解決を図ろうとするものです。 特定社会保険労務士はADR代理権を持ち、トラブル解決に力を尽くします。

厚生年金保険に健康保険、労災保険に雇用保険など、労働社会保険に関する複雑な手続きをお経営者に代わって行います。

企業の業績アップに必要な人事・労務管理に関する専門知識をご提供し、会社の業績をアップさせるアドバイスを致します。

事業主は、労働・社会保険の複雑な手続きから解放されます。

担当の事務員を配属する必要がなくなります。

法令改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすく、事業所は有利な各種助成金が利用できます。

行政機関などへの報告・届出・手続きがスピーディに処理され、帳簿書類も正確に作成されます。

それぞれの事業所に適したアドバイス・指導が受けられます。

労働社会保険の手続業務や労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務などについて、報酬を得て、職業として行なうことができるのは、国家資格を付与された社会保険労務士だけです。
無資格者はもちろん、労務管理士や経営コンサルタントなどと称して、社会保険労務士でない者や経営コンサルタント会社などの法人組織の会社が、労働社会保険諸法令に基づく業務を行なえば社会保険労務士法違反になり、社会保険労務士法第３２条の２によって罰則が課せられます。
国家資格者である社会保険労務士は、事務所を開いて活躍している開業社会保険労務士と会社に勤務している 勤務社会保険労務士がおります。どちらの社会保険労務士も社会保険労務士証票及び都道府県社会保険労務士会会員証などの身分を証明するものを携帯しています。疑わしいと思われましたら、証票および会員証の提示を求めて下さい｡